(ABNA24.com) ロイター通信によりますと、イスラム教徒ロヒンギャ族に対するミャンマー軍の犯罪に国連が反応したことを受け、同軍は民間人を標的とした攻撃を否定し、同軍報道官も１７日金曜、この問題に関する回答を控えました。
ミャンマー軍報道官は、これについてはノーコメントだと表明しています。
国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）のルパート・コルビル報道官は、スイス・ジュネーブで記者会見し、「ミャンマー軍はほぼ毎日、同国西部ラカイン州のロヒンギャ族密集地帯を空爆している。先月２３日以来少なくとも３２人が死亡、７１人が負傷している｣と述べました。
また、死傷者の多くが女性や子どもだとし、｢ミャンマー軍はさらに、ラカイン州内の民家や学校を放火、破壊している」と強く批判しました。
さらに、「昨年６月以降この地域ではインターネットが遮断されているため、ラカイン州から正確な情報を入手するのは極めて困難だ」としました。
２０１７年８月２５日以降、ラカイン州ではミャンマー軍と過激派仏教徒がロヒンギャ族のイスラム教徒を襲撃し、この中で６０００人以上が死亡、８０００人が負傷し、およそ１００万人が難民となって隣国のバングラデシュに逃れています。
国連独立事実調査委員会は、ラカイン州の状況を調査した結果、ミャンマー軍がロヒンギャ族への襲撃や大量殺戮という犯罪を引き起こしていると結論付けています。
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