全米の学校ではまもなく新年度を迎えますが、昨年度は1206人の児童が、校内で起きた銃乱射などにより死亡しました。
米国では、学校内での銃乱射が相次ぎ、児童らはビデオで銃乱射が起きた際にどう行動すべきかを教わるほどにまでなっています。また、銃乱射の発生を想定した訓練も行われています。
こうしたことから、全米ライフル協会は保護者らからの抗議に晒されており、本部ビルの警備を強化するに至っています。
昨年、テキサス州の学校で21人が死亡した事件をうけ、米下院は銃規制法案を可決しましたが、上院での審議はストップしています。
各世論調査では、大半が銃規制に賛成していますが、議会では共和党を中心に銃規制に反対する議員が多く、賛成派の議員の数が十分ではないのが現状です。
全米ライフル協会などは、銃携帯の自由が国の治安を確保していると主張しています。
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