準備された書簡には、アメリカ・イスラム関係評議会といった国内最大手のムスリムの権利擁護団体の代表者たちも名を連ねている。
トランプ氏が選挙運動の際に行ったイスラム恐怖症発言や、選挙後にムスリムに対して増加したヘイトクライムが強調された書簡は、ウェブサイト“muslimlettertotrump”で公開された後、トランプ氏に送付された。
アメリカ人ムスリムのリーダーたちからトランプ氏に送付された初の書簡では、「ムスリムやムスリムの憲法上の権利を標的にするような提唱を新内閣が真剣に取り上げる方向での報道に深い懸念を抱いている。」と記された。
書簡では、全アメリカ人の憲法上の権利を擁護するようトランプ氏に呼びかけが行われた。
書簡には、アメリカ・イスラム関係評議会の他、北米イスラム協会、ザイトゥーナ・カレッジ、北米イスラム教コミュニティ、ダレス地域イスラム教徒協会といった国内有数の多数の市民社会団体の代表者たちの署名が連なっている。
トランプ氏の大統領選出後、アメリカでヘイトスピーチやヘイトクライムが大幅に増加したことが報告された。
南部貧困法律センターの調査によると、選挙後1週間に全国で700件以上のイスラム恐怖症や民族差別の嫌がらせや脅迫事件が発生したと発表された。
アメリカのカリフォルニア州にある一部モスクに先週送られた同内容の脅迫文が、ジョージア州やフロリダ州にある一部モスクにも送られたことは、事件が全国に広がる新たなヘイトクライムとなる可能性があるという疑いを提起し、連邦捜査局（FBI）が状況の捜査に乗り出すことになった。
/309
