アフルル・バイト国際通信（ABNA）の報道によると、先週、イランのイスラム諮問議会は、米国の国内原子力施設への野蛮な侵略に対応して提出された、テヘランとIAEAとの協力停止に関する2項目の緊急法案を可決し、その後、護憲評議会の承認も得た。
イランのマスード・ペゼシュキアン大統領は本日（水曜日）、「政府に国際原子力機関との協力を停止させる義務付け」法を施行するために通達した。
この法律に基づき、イラン・イスラム共和国政府は、「原子力施設と科学者の安全」が保証されるまで、国際原子力機関とのいかなる協力も停止する義務を負う。
米国通信社AP通信は水曜日夜、外交官の話として次のように報じた。「国際原子力機関の査察官は依然としてイランに駐在しており、テヘランは彼らのイランからの退去を要求していない。」
これに先立ち、国際原子力機関はイランのこの決定を受けて声明を発表し、「我々はこれらの報告を認識している。国際原子力機関はイランからのさらなる公式情報を待っている」と述べた。
イラン外務省のイスマイル・バガイ報道官も、最近のロシア・トゥデイとのインタビューで次のように述べていた。「IAEAの査察官は依然としてイランに駐在し、活動を続けているが、問題は私たちの原子力施設が甚大な被害を受け、標的とされたことである。私たちの原子力庁は、IAEAとの協力を再開する方法を検討するために被害の程度を調査している。」
イラン・イスラム共和国当局は、イランの核活動は完全に平和的であり、国際原子力機関も国の核計画の平和的性格を認めていることを強調し、先週の米国によるイラン国内の3つの原子力施設への攻撃を違法な侵略であると非難している。
イラン当局はまた、IAEA事務局長によるイランの核活動に関する最新報告が、シオニスト政権と米国によるイランへの侵略、そして国内の原子力施設を標的とすることの口実を与えたと指摘している。
バガイはこの件に関して次のように述べた。「我々は、IAEA事務局長がイランの核計画に関する最新報告書を公表した役割について、深刻な批判をしている。彼は、私たちの核活動が完全に平和的であることを知っていたし、CNNとのインタビューでも、イランが核兵器製造に向かっているという文書、証拠、証拠は一切持っていないことを認めた。しかし、彼の最近の報告書では、明らかに欧州トロイカと米国がイランに対する決議を提出する土壌を整え、最終的にイスラエル政権と米国が国内の原子力施設を攻撃する口実を作り出した。」
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