アラーグチー外相は3日、訪問先のレバノンで記者会見し、「神のご意志があれば、我々はイランとレバノンの間の政治・経済的道筋を拡大する道を歩み続けるだろう」と述べました。
その上で、「我が国はレバノンの独立、国家主権、領土保全を全面的に支持するとともに相互尊重、相互利益、そして互いの内政への不干渉に基づく関係を目指している」としました。
さらに、「我々は、シオニスト政権イスラエルによるレバノン領土の一部占領を非難するとともに、外交手段を含むあらゆる手段を用いて占領者追放に向けたレバノンの政府と国民のあらゆる努力を支持する」と強調しました。
アラーグチー外相はまた、「レバノンの復興について、イラン企業は参加する用意があり、レバノン政府が関心を示すならば、同政府を通じて行われるだろう」としました。
そして、「我々はレバノンにおける国民同士の対話、国民の団結、国民的合意、及びレバノンの各部族が下すあらゆる決定を支持する。これらの対話はレバノン国民自身にのみ関係するものであり、いかなる外国にも干渉する権利はない」と語りました。
複数のスペイン人作家「イスラエルは国際法に違反」
400人以上のスペイン人作家らが、国際法に違反しているとしてイスラエルを非難し、パレスチナ・ガザへの攻撃を「即時停止」するよう求めました。児童文学、ヤングアダルト文学、成人文学の分野で活動するこれらの作家らは3日に発表した共同声明において「我々は国際社会に対し、こうした無差別攻撃の即時停止および、民間人に対し使われる軍事装備の取引停止に向けて取り組むよう呼びかける」としています。
欧州理事会「ガザ地区で停戦確立を」
欧州理事会のアントニオ・コスタ議長は、ガザ地区の状況を壊滅的だと表現し、イスラエル軍の攻撃停止ならびにガザでの停戦確立の必要性を強調しました。コスタ議長は3日、自身のXに「ガザ地区の状況は依然として壊滅的である。イスラエルに対し、（ガザ地区への）人道支援の搬入禁止を完全に解禁し、軍事作戦を停止するよう求める。さらに、人質全員の解放と敵対行為の恒久的な終結につながる停戦への即時復帰が不可欠である」と投稿しました。
ウクライナ外相「ロシアは和平提案に反応せず」
ウクライナのアンドリー・シビハ外相は3日、自身のXに「トルコ・イスタンブールでの第2回会合後のウクライナの公式結論は、ロシアが戦争終結に関するウクライナの立場を概説した文書に反応を示していない、というものである」と投稿しました。さらに「我々はロシアの返答を求めている」と付け加え、「沈黙の中で過ぎゆく日々は、彼らが戦争継続を望んでいることを証明するものだ」と付け加えました。
英、ウクライナに無人機10万機を供与へ
イギリス政府は4日、ウクライナへの無人機供与台数を増やし、2026年4月までに同国に対し10万機の軍事装備を提供すると発表しました。英国政府によれば、これらの無人機は3億5000万ポンド（4億7300万ドル）相当で、ウクライナに提供される45億ポンドの軍事支援の一部となります。
キューバ「米国は緊張扇動を目論む」
キューバ外務省米国局次長は、「米国が緊張を高め、キューバとの軍事衝突を誘発しようとしている」として非難しました。キューバ外務省のヨハナ・タブラダ米国次長は3日、冷戦期に両国間で武力衝突の可能性が高まったことは「良い考えではなかった」と述べた上で、トランプ米政権については「両国の関係を緊迫化・断絶させようと画策しており、必要なら軍事衝突の条件さえ作り出そうとしている」と批判しました。
米、人道支援を通じたガザへの勢力拡大計画から撤退
米紙ワシントン・ポストは、同国のコンサルティング会社「ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）」が、アメリカとイスラエルが運営する「ガザ人道支援財団（GHF）」から撤退したと報じました。同財団は、飢餓という手段を悪用してパレスチナ市民の間の内紛を煽り、スパイ活動を行っていたとして非難されています。
イラン外務次官「イランはIAEA理事会における核問題の政治的な取り扱いに対処」
イラン外務省のガリーブアーバーディ法務・国際問題担当次官は3日、「もし次回のIAEA理事会におけるイラン問題の取り扱い方が政治的なものであれば、相手側は我々が従来通り完全に自制し、無反応に徹することを期待すべきではない。逆に、我々の行動と政策は彼らの行動に即して調整されるだろう」と述べました。
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