アラーグチー外相は同国に対するフランスの干渉的な政策を批判し、「イランに対する上から目線での指図を止めよ。フランス側にはそのようなことをする倫理的権限はない」と語りました。
イルナー通信によりますと、アラーグチー外相は26日月曜、「X」上の自身のアカウントに「フランスの『人権擁護』という主張の信憑性を疑問視させるような攻撃的で矛盾した言動は枚挙にいとまがない」と投稿しました。また、「しかし、この矛盾を、シオニスト政権イスラエルとその戦争犯罪に対するフランスのアプローチほど明確に示したものはないかもしれない」としています。
パキスタン「地域平和に向けたイランの外交は称賛に値する」
パキスタン外相は26日月曜にテヘランを訪問し、複雑な地域・世界的な問題における、パキスタンとしての対イラン支持・連帯を強調しました。そして、地域の平和に向けたイランの外交を称賛するとともに「我が国とイランの経済的運命は互いに絡み合っており、両国の強固な関係は地域全体にとって有益である」と述べました。
ガザには１年８カ月経過後に4万人のパレスチナ人戦闘員が存在
シオニスト系ニュースメディア「Walla」は26日、「イスラエル軍の査定によれば、ガザ地区には依然として様々なパレスチナ系集団で構成される約4万人の武装勢力が存在する。イスラエル軍も、ガザ市と南部ハーン・ユヌス市、およびガザ中心部のキャンプに依然として広範囲にわたるトンネル網が存在することを認めた」と報じました。
仏大統領、妻に手で顔を押される
多数の購読者を持つフランスの新聞「ル・フィガロ」のウェブサイトは26日月曜、今月25日（現地時間日曜夜）、「マクロン・フランス大統領と妻ブリジット氏がベトナム・ハノイに到着した際の写真が世界中のメディアで大きな反響を呼び、SNS上で大炎上している」と認めました。公開された動画では、大統領専用機のドアが開いた後、ドアの後ろのスペースにマクロン大統領が現れ、その瞬間、映像では完全には映っていないものの、ある人の手が大統領の顔を押す様子が映っています。この一種の打撃は、ブリジット夫人がマクロン氏の顔に向かってで演奏したものだと言われています。
フランスの国家元首であるマクロン氏はこの出来事に一瞬驚いた様子を見せたものの、すぐに落ち着き払って敬意を表す態度に切り替えました。しかし、夫妻が飛行機の階段を降りる際、ブリジット夫人はいつものように差し出されたマクロン大統領の手を取らず、手すりを頼りに階段を降りていく様子が確認されています。
トランプ米大統領；「プーチン氏は狂っている」
ドナルド・トランプ米大統領は26日月曜、ロシアのプーチン大統領を「狂っている」とし、ウクライナを占領しようとする試みは「ロシアの没落につながる」と述べました。トランプ氏は自身のソーシャルメディアアカウント「トゥルース・ソーシャル」において、「私はウラジーミル・プーチン氏と常に非常に良好な関係を保ってきたが、彼に何かが起こった。彼は完全に狂ってしまった！」と書き込みました。ちなみにトランプ大統領がプーチン氏を批判する前に、米国はロシアとウクライナの停戦協定の成立および、両者の捕虜交換に努めたものの、プーチン氏は広範囲な対ウクライナ攻撃を開始し、少なくとも13人が死亡するという事態が発生しています。
EUからの輸入品に対する米の関税停止措置が延長
トランプ大統領はEUからの輸入品に対する50％の関税の停止措置を延長し、今年7月9日まで貿易交渉を続けることに同意しました。トランプ氏は26日に記者団に対し、欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長と「非常に良好な電話会談」を行い、関税の延期要請に同意した、と述べています。
英国で対イスラエル武器販売阻止を呼びかける全国的キャンペーンが実施
ガザにおけるシオニスト政権の犯罪が激化する中、英国のパレスチナ連帯運動（PSC；Palestine Solidarity Campaign)は、イスラエル向け武器販売の継続に抗議し、世論の声を政策決定機関に伝える包括的なキャンペーンを開始しました。PSCの公式ウェブサイトを通じて数日前から始まっているこの人気キャンペーンでは、英国民は自らの郵便番号の入力により国会議員宛ての公式書簡を作成し、送信できる仕組みになっています。この書簡は、複数の人権団体の公式声明や世論の立場を引用し、政府に対イスラエル武器輸出の停止を迫るよう代表者に促しています。
中南米・中国間貿易停止の惨事
OAS米州機構のルイス・アルマグロ事務総長は、米国政府が中南米諸国に中国との関係縮小を迫っていることに対し、「この地域と中国との貿易を停止することは『大惨事』につながるだろう」として警告しました。また「中国はほぼ全ての中南米諸国にとって最大、もしくは第2位の貿易相手国となっている。もしこれを駆け引きから外せば、地域経済にとって極めて甚大な災害が発生するだろう。中南米にとって考えられる最悪の事態は、米国と中国のどちらかを選ばなければならないことだ」と語っています。
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