ロイター通信によりますと、モゲリーニ上級代表は３日金曜、フランス・パリで開催されたパレスチナ和平をめぐる国際会議の傍ら、「パレスチナ人の住宅の破壊、入植地の建設の継続、暴力、虐待といったイスラエルの政策により、１９９３年のオスロ合意の取り決めにとって大きな脅威にされていることが明らかになっている」と述べました。
モゲリーニ上級代表はまた、「世界の大国は、イスラエルとパレスチナに和平交渉を再開させる義務を負っている」と語りました。
イスラエルとパレスチナの和平交渉をめぐる国際会議は、フランスのイニシアチブにより、３日、パレスチナとイスラエルの代表が不参加の中、パリで開催されました。
今回の会議には、アメリカ、ロシア、ＥＵ、国連の４者の中東カルテット）、アラブ連盟などや、世界２０ヶ国が参加しました。
