イランの核開発計画をめぐる同国とアメリカの間接交渉は、去る4月12日に開始されました。また第2回、第3回目の交渉はそれぞれ同月19日と26日に行われています。続く両国間の第4回間接協議は今月3日土曜に開催される予定でしたが、仲介国オマーンのブサイディ外相は「イランと米国の第4回協議は、物流・運営上の問題により、別の日程に延期された」と発表しました。
この数週間にわたり、イタリア首都ローマで開催されるはずだったイランと米国の新たな協議が先送りされたのは、特に米国がJCPOA包括的共同行動計画（通称；対イラン核合意）への復帰の希望を主張しながら、石油および石油化学部門で活動するイランの企業7社への制裁を行使したという状況の中でのことです。
このような矛盾した行動は、アメリカ側の善意が簡単には信頼できないことを明白に物語っています。
その一方で、以下に挙げる３つの主要な潮流が、この協議の流れを大々的に妨害しています；
まず、ライバル派の政権による外交上の成果を望まない一部の米民主党員および、ポンペオ米元国務長官やボルトン元大統領補佐官のような第１次トランプ政権の強硬派の間に予想外の結託が生まれていることです。
第２に、欧州諸国、特にフランスが協議の埒外に追いやられたと感じ、「イランは核兵器に近づいている」などと厳しい発言で交渉の雰囲気を壊そうとしていることが挙げられます。
第３に、シオニスト政権イスラエルとその広範なメディアネットワークが、ペルシャ語衛星テレビ局イラン・インターナショナルなどのメディアや王政派などの人物を通じて常に、協議に反対する雰囲気を煽っていることです。
このような状況において唯一の効果的な戦略は、イランイスラム革命最高指導者が示した戦略となります。それは、原則を維持しながら賢明に交渉を進め、相手方に対する過度な楽観視を避け、同時に国内の可能性や能力に依拠することなのです。
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