イラン・イスラム共和国外務省は４日日曜夜、イエメンに関する対イラン疑惑を非難する声明を発表しました。
この声明では「パレスチナ国民への支援というイエメンの行動が、パレスチナの同胞に対する人間的かつイスラム的な連帯感から生まれた独自の決断であることに疑いの余地はない。これに関してイランに責任転嫁することは、被占領地パレスチナにおけるシオニスト政権イスラエルの犯罪を庇い、失敗を隠蔽し、西アジア地域のさらなる情勢不安扇動の口実を探ろうとする、誤解を招く逸脱した主張である」と述べられています。
イラン外務省はまた、各国の領土保全と国家主権を尊重する必要性についての同国の原則的な立場を強調するとともに、「米国の対イエメン軍事攻撃は国連憲章と国際法の基本的ルールに対する重大な違反である」として非難しました。
この声明ではさらに「米軍はイスラエルの大量虐殺を幇助してイエメン国民に対し戦争を仕掛け、同国各都市のインフラや民間人の攻撃により戦争犯罪を引き起こしている」とされています。
加えて、これらの攻撃の続行が西アジアと紅海地域の安全と安定に及ぼす危険な影響と結果を想起するとともに、地域全体の情勢不安が続く主な原因である、パレスチナ被占領地での大量虐殺と殺戮の停止を求めています。
イランは結論として、自らの安全と国益を脅かすあらゆる邪悪な違法行為からも自らを全面的に守る、というイラン国民の固い決意を強調するとともに、米国とイスラエルによるイランへの最近の脅威を非難し、「その結果の責任は米国政府とシオニストが牛耳るテロ政権イスラエルに帰する」と主張しています。
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