イスタンブールのトゥヤップ展示場で開催された第17回国際特殊石油見本市は、多数の政府関係者、労働組合、石油、ガス、エネルギー分野の有名企業が参加し、今回特にイラン企業の積極的な存在感が目立ちました。今回のエネルギーフェアには、石油・ガス産業の設備、新素材、触媒、測定システムの分野で活動するイランの知識ベース企業14社が参加しました。
中国外相「関税賦課は米国の極端な利己主義を反映」
中国の王毅外相が中央アジア・カザフスタンで開かれた中国・中央アジア諸国外相会議の傍らで、トランプ米政権による相互関税について「一部の国の『極端な利己主義』と横暴ぶりを反映している」と述べました。また、国際通貨基金（IMF）の会合に出席するため米ワシントンを訪れた中国中央銀行の潘功勝総裁は、米国の関税賦課について「米国による最近の暴挙は、他国の正当な権利と利益を深刻に侵害し、ルールに基づく多国間統治システムを著しく弱体化させ、世界経済秩序に大きな打撃を与え、世界経済の成長と安定を著しく損ねた」と批判しました。
WFP事務局長「ガザ地区内の支援食糧が底をついた」
世界食糧計画（WFP）のシンディ・マケイン事務局長は26日、WFPの倉庫から最後のトラック1台分の食糧援助がガザ地区に送られたことを明らかにしました。またWFPの関係者は、ガザ地区の人道的状況を悲惨な惨劇だと表現し、同地区の住民が飢餓に苦しんでいると述べています。
欧州議会議員、対イスラエル・ボイコットを呼びかける
ベルギー選出の欧州議会議員マルク・ボンテガ氏は25日、EUがイスラエルの戦争犯罪に加担しているとして非難し、イスラエルに対する制裁とガザ地区に対する援助物資輸送の円滑化を求めました。
イスラエルのカトリック教徒の間でネタニヤフ首相に対する批判が拡大
イスラエル外務省が、ローマ教皇フランシスコ法王の死去に因む弔意メッセージを各国駐在の大使に削除するよう命じ、また26日に行われる教皇の葬儀への高官代表派遣を拒否したことを受けて、イスラエルのキリスト教徒らはこの決定に怒りを示し、ネタニヤフ首相宛てに抗議文書を送付しました。
米国民が景気後退とインフレ上昇に不満を示す
米CNNは「トランプ米大統領が数十カ国に対する大幅な関税引き上げを停止した後も、米国民は依然として経済不況とインフレ増大を恐れている」と報じました。なお、CNNは25日、米ミシガン大学が同日に発表した最新の調査で、2025年4月の消費者信頼感指数が前月比で8%低下し、最終値は52.2となったとしました。
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