アメリカ人作家でアナリストのネイト・ベアー氏が自身のブログ「Do Not Panic」において投稿し、その後米独立系ニュースサイト「The Grayzone」に掲載された記事では、メタとイスラエルの共謀のより深い側面が明らかになっています。
この報告では、現在メタにはイスラエル参謀本部諜報局情報収集部門の1つ「8200部隊」所属の諜報部隊を含む100人以上の元イスラエル軍将校やスパイが勤務しているとされています。
この影響力を持つ著名人の1人には、メタ社のAI政策責任者で、イスラエル軍への志願歴を持つシェイラ・アンダーソン氏です。国際法を専門とする米国人弁護士である同氏は、非シオニスト系ユダヤ人が政権軍に従軍することを認める「ガリン・ツァバール(Garin Tzabar)」と呼ばれるプログラムを通じて2009年にイスラエル軍に入隊していました。アンダーソン氏は以前、イスラエル軍の元司令官が運営する研究センターに勤務し、その後はイスラエル最高裁長官の法律補佐官に任命されています。
他にも、メタのスペイン支社に勤務するデータエンジニアのドロン・ヴァインラブ氏は、「3年間にわたる8200部隊での勤務中に、マクロデータを分析するためのソリューションを開発したことにより、人間の意思決定の時間を数日から数時間に短縮した」と告白しています。これは、「ラベンダー」として知られるAIシステムと連携したアルゴリズムで、パレスチナ人の自動大量殺戮に直接使用されてきました。
メタ社のシリコンバレー本社で現在製品管理担当副社長を務めるもう一人の人物、マッキー・ロスチャイルド氏は、第2次インティファーダ（パレスチナ人によるシオニストからの聖地奪還運動）の間、3年間にわたりイスラエル軍の中でパレスチナに対する長距離ミサイル攻撃を担当する「第8899"モラン"特殊対戦車ミサイル大隊」の司令官を務めていました。
この調査では、イスラエル軍がワッツアップのグループに対する諜報活動を行っていることも指摘されています。 8200部隊は、ハマスのメンバーであることが疑われる人物が1人いるという理由だけで、そのグループに潜入し、そのメンバー全員を暗殺対象としてマークしていました。
さらに、この報告書の別の部分では、ロッキード・マーティン社、パランティア、エンデュランスなど大手アメリカの軍事企業とメタ社との協力について言及されています。こうした協力は、米で第2次トランプ政権がスタートして以来、特にAIと国家安全保障の分野で強化されています。
報告書の著者らは、米新政権の権力構造におけるテクノロジーカルテルの優位性、特に無制限の対イスラエル支援が世界中のユーザーデータの軍事的搾取への道を開いていると警告しています。
さらにこの報告書では、世界のデジタルインフラにおけるイスラエルの諜報機関として、8200部隊の隊員らによって設立されたDataminrなどのツールやWazeなどの企業についても触れています。
これらの証拠資料に基づけば、メタ社は地域レベルでイスラエルにとって情報面の協力者であるのみならず、シオニストの視野に技術・政治的なプラットフォームを提供することで、情報の自由、ユーザーの安全、そして人権に対する世界的脅威にもなっていると言えます。
342/
Your Comment