毛寧報道官は10日の記者会見で、「戦争後のガザの政府は『パレスチナ人がパレスチナを統治する』という原則を堅持したものであるべきだ」と述べました。中国の英字紙「グローバル・タイムズ」は、毛寧報道官は「戦争後のガザの状況は、パレスチナ人が自らの地に家を再建できるものであるべきだ」と付け加えました。
また、ガザ問題に関するイスラム諸国の立場への支持を表明するとともに、「中国は今後も国際社会と協力してこの取り組みを支援していく」と述べました。
同じく外務省報道官の林剣氏は、復興という名目でガザ住民を他国に移住させるというトランプ米大統領の計画について、中国としてガザ地区からの住民のいかなる強制移住にも反対すると語りました。
「ガザはパレスチナ人のもの」
加えて、中国共産党中央委員会政治局委員を兼ねる王毅・中国外相も、今月7日の中国全国人民代表大会年次総会での記者会見で、「ガザはパレスチナ市民のものであり、パレスチナ領土の不可分の一部である。ガザの状況を強制的に変えようとする工作はいずれも、新たな情勢不安と混乱をまねくだろう」と述べています。
王毅外相はさらに、「パレスチナ問題は常に西アジアの中核問題であり、中国は西アジア諸国民にとっての正義、平和、発展の実現を断固として支持する」と語りました。
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