【ParsToday国際】イランのアラーグチー外相は7日、OIC・イスラム協力機構外相緊急会合で、「2国家共存という解決策はパレスチナ人の権利の確保にはつながらない」とし、「パレスチナに対する我が国の政府と国民の揺るぎない支持に疑いの余地はなく、いかなる状況下でも我々の不変の約束順守が薄れることはない」と語りました。
米・イスラエル両特使による緊迫した電話会談
イスラエルのニュースサイト「ワラ」は先週末、停戦交渉におけるネタニヤフ首相の特使ロン・ダーマー氏とトランプ米大統領の特使アダム・ビューラー氏が電話会談したと報じました。それによると、米政府とハマスの秘密交渉に対するイスラエルの懸念が高まる中、両特使の間で電話会談が行われたものの、これは非常に緊迫したものだったということです。
国連報道官「イランに対する最善策は外交」
ステファン・ドゥジャリク国連事務総長報道官は7日、トランプ米大統領がイランに書簡を送ったと表明したことを受けて、その外交努力を「歓迎する」とし、「イランの核計画に関しては外交が最善の方法である」と述べました。
米政府、ガザ支持デモを理由にコロンビア大への資金援助を停止
米政府は7日、イスラエルによるガザ戦争非難を目的に昨年キャンパス内で行われた学生抗議活動を受けて、ニューヨークにある名門コロンビア大学に対する約4億ドルの資金援助を取り消したと発表しました。
IAEA事務局長「西側諸国の制裁はイランの核開発を阻止していない」
IAEA・国際原子力機関のグロッシ事務局長は7日、イランに対する西側諸国の制裁は奏功していないと述べ、こうした圧力が同国の核開発計画の進展を阻止していないことを明らかにしました。
パキスタン政府、アフガン国籍者の国外退去期限を設定
パキスタン政府は、同国内の不法滞在外国人を本国に送還する最新のプログラムの一環として、アフガニスタン政府発行の身分証明書所持者を含むすべてのアフガン国民は来月までにパキスタンを出国しなければならず、出国しない場合は国外退去させると発表しました。
ウクライナ戦争に関するEUの賭けが継続
EU首脳による緊急首脳会議が6日に終了しましたが、欧州諸国は危機終結に向けた明確なビジョンを示すことなく、ウクライナへの軍事・財政支援の強化、ロシアへの圧力強化、防衛力の増強を強調し、再び戦争という高額な賭けに出た形となっています。
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