WSJ紙は、イスラエルがシリア国内の少数派・ドゥルーズ派に対し、同国の新政府を受け入れないよう説得を試みていると報じました。イスラエルはこの目標達成のために数十億ドルを費やすつもりであると指摘されています。安全保障アナリストの視点からは、この行動の目的はシリアに不和分裂を生み出すことだとされています。
同紙によると、イスラエルはシリアを連邦制国家とし、占領地南部と接する地域に非武装化された民族自治区を設置する構想を世界の各国にはたらきかけているといいます。
イスラエルのネタニヤフ首相は以前、シリア南部の非武装化を求めていました。専門家らの見解では、その目的はシリアの弱体化・孤立化にあるとされています。
シリア新政権がイスラエルの目論見を受け入れる可能性は低いものの、イスラエルは依然として画策を続けています。シリアのアサド前政権が崩壊してからのこの3カ月間、イスラエルはシリア新政権に武器が渡らないよう、シリアの軍事インフラを攻撃してきました。
一方、シリア部族の指導者の一部は、イスラエルがシリア領土のより多くの地域の占領を狙っているとして懸念しています。イスラエルは現在、占領地に隣接するシリアの3つの県のうちクネイトラ県を実効支配していると言われています。
シリアのドゥルーズ派社会の指導者の中には、イスラエルの長期的な地域目標がシリア国内のさらなる情勢不安を招き、シリア国内に深刻な分裂と派閥を生み出し、国境を越えた緊張を引き起こす可能性があると懸念する人もいます。
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