トルドー首相は4日、トランプ氏による関税政策について「このような関税を賦課する正当性も必要性もない」と述べ、「カナダ企業を脅かす略奪的行為の防止措置を講じる」「米による関税に対抗すべく、メキシコと新たな協力を見出すつもりだ」と強調しました。
トランプ氏はトルドー首相の発言をけん制
トルドー首相のこの発言を受け、トランプ米大統領は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に、「米国に報復関税を課せば、我々の相互関税も直ちに同額引き上げられることを、カナダのトルドー首相に説明してほしい」と投稿しました。
メキシコも米に報復姿勢
メキシコのシェインバウム大統領も4日、米国の関税賦課措置を「正当性がない」と非難し、報復すると宣言しました。
中国外務省報道官「米国は虐めを止めるべき」
一方、中国外務省の林剣報道官は、米国の関税措置について「米国は、中国製品を経由して違法薬物が流入しているとして、再び中国製品に関税を賦課した。中国はこの行動に再三反対を表明しており、我が国の対抗措置は自国の正当な利益の保護に完全に則したものである」と語りました。また、「中国国民は脅迫や威嚇に決して屈しない」とし、「圧力行使や威嚇は中国と関わる真っ当な方法ではない。我が国に対する最大限の圧力行使は誤算であり、無駄な行為となるだろう」とけん制しました。
トランプ氏の関税戦争は米産業にとって経済的損失
一方、米テキサス州にあるライス大学ベイカー研究所のデビッド・ガンツ研究員は、トランプ大統領による貿易戦争はアメリカの産業、特に自動車産業にとって深刻な脅威だと考えており、「これらの関税は、メキシコやカナダから輸入され、米国で組み立てられる自動車に使用されるあらゆる部品のコストを上昇させるだろう」と指摘しました。
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