英紙オブザーバーは社説の中で、トランプ大統領とヴァンス副大統領がとった態度について、「ここ数十年の米国外交で最も衝撃的な瞬間の一つとなった」と記しました。
また、ヨーロッパ諸国に対し、今回のトランプ氏の立場と行動から教訓を得るべきとし、「最初の教訓は、トランプ大統領就任当初から明白だった事実、つまり米国は貿易、諜報、安全保障のパートナーとして頼りにできないということである」「NATOと国際安全保障に対するアメリカの支援はもはや保証されておらず、EU諸国およびイギリスに対して敵対するロシアの肩を持つことで、トランプ大統領は現在欧州が直面している最大の脅威に自ら同調している」としました。
そして、「これはすべて、欧州各国の政府が軍事予算に関して苦渋の決断を迫られるだけでなく、より広範な対ロシア紛争、それもアメリカの支援なしでということも想定外ではないというメッセージを公に認め、伝えなければならないことを意味している」としました。
社説は結論として、「トランプ氏の行動を、自己陶酔的かつ極めて危険な人物の攻撃的な芝居がかった反応と見るのは簡単だが、これらの行動の結果はこうした描写をはるかに超えるものだ。わずかな希望があるとすれば、それはトランプ氏の物議を醸す有害な発言の背後において、我々が彼の弱点と一貫性の欠如に疑問を提示できるということだ」と結んでいます。
3年前のウクライナ戦争の初日、イラン・イスラム革命最高指導者のハーメネイー師は、戦略的分析でこの危機の根源にスポットを当て、「ウクライナはアメリカの危機扇動政策の犠牲者になった」と強調していました。ハーメネイー師は、ウクライナに対する米の内政干渉、反体制派の集会やカラー・ビロードクーデターへの後押しこそが危機の主な要因であると考えています。ハーメネイー師はまた「西側諸国が自らの傀儡である国や政権を支援するのは幻想であり、現実性はない。すべての政府がこれを肝に銘じておくべきだ」との見方を示しています。
342/
Your Comment