シュピーゲルは24日付の記事で、「ドイツ政府は過去数週間で、3000万ユーロ以上に相当する武器のイスラエル向け大量輸出を承認した」と報じました。ドイツ政府はこれ以前にも1億6000万ユーロ相当の武器をイスラエルに提供することを承認しています。
シュピーゲルによれば、今回ドイツが提供する武器には、イスラエルが開発した第2.5世代および第3・第3.5世代主力戦車「メルカバ」などが入っているということです。
ドイツ政府のクリスチャン・ホフマン副報道官はこれについて記者団に対し、「ドイツがイスラエルに武器を供給するという決定は常に存在してきたが、それを禁止する決定は何もない」と語りました。
ロイター通信はこれに先立ち、ドイツの人権弁護士らがベルリンの裁判所に対し、イスラエルへの対戦車兵器3000丁の提供というドイツ政府の決定を差し止めるよう訴訟を起こしたと報じています。
イスラエルは2023年10月7日以来、西側諸国の全面的な支援を受けてパレスチナ・ガザ地区及びヨルダン川西岸で、防衛手段を持たないパレスチナ被抑圧民に対し新たな大規模虐殺を開始しました。
最新の報告によれば、イスラエル軍のガザ攻撃でこれまでに4万5000人以上のパレスチナ人が殉教した他、10万7000人以上が負傷しました。
シオニストが牛耳るイスラエル政権は、英国の植民地主義的計画及び、さまざまな国からパレスチナの地にやって来たユダヤ人移民により1917年に設立され、その存在は1948年に宣言されました。
それ以来、パレスチナ人の大量虐殺と彼らの領土全体の占領を目的に、様々な大量殺害計画が実行されてきました。こうした中で、イランを筆頭とする多くの国は、イスラエルという植民地主義政権の解体および、ユダヤ人の元の国への帰還を真剣に支持しています。
342/
