米紙ニューヨーク・タイムズによりますと、秘密文書では、当時イ・ムンヒ外交秘書官は国家安全保障室長を務めたキム・ソンハン氏に対し、韓国政府は砲弾の「エンドユーザーが米国にならないのではないかという不安にさいなまれている」と伝えたとされています。
報道によると、この文書は電子情報データに基づくもので、ニューヨークタイムズはそれが「米国がアジアにおける主要な同盟国の一つを盗聴していた」ことを示唆するものだと指摘しています。
イ氏とキム氏は、すでに辞任しており、現時点ではこの2人にコメントを取るための連絡がついていないということです。
以前米政権に砲弾を売却することに同意した韓国政府は、砲弾の「最終消費者」は米軍であると主張していましたが、韓国のユン・ソクヨル大統領の側近は、米国がその砲弾をウクライナ政府に渡すのではないかと懸念していました。
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