ABNA24 : この電話会談で、アミールアブドッラーヒヤーン外相は様々な分野での対日協力の拡大を歓迎しています。
林外相も、日・イ関係を極めて重要で歴史のあるものだとし、現在の様々な障害が解消すれば両国間の経済関係のこれまで以上の拡大に向けた大きな伸びしろがあることを強調するとともに、アミールアブドッラーヒヤーン外相を訪日に招待しました。
対イラン制裁解除を目指すオーストリア・ウィーン協議の続行および、この協議に進展が見られたとする発表をうけ、この協議の成果到達の可能性に希望を持っている日本のような国々は、対イラン通商関係の復活を企図しています。
日本はアメリカが違法に対イラン核合意から離脱し、各種制裁を再発動した後、自らの対イラン経済関係を最小限度に縮小しました。また、イラン産原油の対日輸出も停止され、非石油製品の輸出もおよそ3800万ドルにまで減少しています。
しかし、そうした中でもイランと日本は政治・経済分野での90年にわたる関係・交流歴があり、鉱産資源などのエネルギーや観光、水資源、環境、科学技術に加えて、投資や協力の分野でも大きな可能性を有しています。
JETRO日本貿易振興機構の鈴木隆之テヘラン事務所長は最近、日・イ通商関係の縮小に対する不満を示し、「制裁は、日・イ両国の企業の協力・交流を阻むもので、我々は制裁解除後の経済関係の拡大に向け努力している｣と語りました。
日本は常にイランとの友好関係の維持を求めており、アメリカ前政権時代に対イラン制裁が最も厳しくなった時期においても、アメリカとイランの仲介役を買って出ようとしました。しかし結局、アメリカ側の敵対政策や最大限の圧力行使により、これは成果に結びつくことはありませんでした。
一方のイランも常に日本を友好国とみなしており、これについてはライースィー・イラン大統領も「わが国にとって、対日関係および両国関係の拡大と深化はきわめて高い重要性を有している｣と語っています。言うまでもなく、日・イ関係は常に、経済面で特別な重要性を帯びていました。輸出を中心とした工業国としての日本は、イランの石油や大市場を必要としており、またイランも日本を石油輸出市場および、工業技術製品の輸入先してみなしています。
それゆえ、日本は現在アメリカの敵対的なアプローチの変更や、各種制裁の解除によって以前のような対イラン通商関係の復活および拡大を切望しています。イラン外相との会談における林外相の表明、そして制裁解除を目指すウィーン協議やこの交渉の成立への支持は、こうした枠組みで捉えることができるのです。
342/
