ドイツは以前からイスラエル支持の姿勢を貫いてきましたが、2023年10月に始まったガザ戦争で多くのパレスチナ人が殺害されている今もその方針を継続しており、批判が高まっています。ここでは、今のドイツで起きている様々な現象を取り上げます。
姉妹都市関係
昨年3月、ベルリン市議会はイスラエル・テルアビブとの姉妹都市関係締結を全会一致で可決しました。当時、すでにガザではイスラエル軍の攻撃により甚大な被害が出ており、ネタニヤフ首相らへの逮捕状請求が取り沙汰されていました（同年5月に請求、11月に国際刑事裁判所から発行）。そのような中での象徴的出来事は、ドイツとイスラエルの関係を如実に示すものでした。
ホロコーストへの反省？
ドイツの親イスラエル政策は、同国が第二次大戦後一貫して表明してきたホロコーストへの反省にも疑問を投げかけています。
1．イスラエルロビーによる資金援助
イスラエルロビーからの資金援助はドイツ政府の政策を大きく左右します。その援助額は毎年2300万ユーロにも上ると言われています。
2．パレスチナ支持運動の弾圧
ドイツ政府はパレスチナ支持あるいはイスラエル批判のデモや言論などをほぼすべて禁止しています。警察によるデモの強制排除やデモに参加した学生らの退学処分、さらには国連パレスチナ問題特別報告官のフランチェスカ・アルバネーゼ氏の講演禁止などにも踏み込んでいます。
3．メディア規制
そうした姿勢はメディアについても同様で、パレスチナ支持の内容が放送されることはまずありません。
ドイツは第二次大戦後、民主主義・自由・人権をうたう国として生まれ変わったとされてきましたが、一連の対イスラエル姿勢はそうした戦後ドイツの歩みに大きな疑問を突きつけています。
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