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source : Parstoday
水曜日

5日 6月 2024年

20:16:19
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米で広がるイスラエル支持のためのイスラム嫌悪

米国で広がるイスラム嫌悪は、自由への明白な侵害であり、若者たちの間で政府不信を増幅させています。

昨年11月の感謝祭の日、米バーモント州バーリントン郊外で20代のパレスチナ人大学生3人が、歩いているところを何者かに突然銃撃されました。

そのうちの一人であるヒシャーム・アワルターニーさんは銃撃の後遺症で下半身不随となりました。

3人はパレスチナのシンボルであるクーフィーヤと呼ばれるスカーフを身に着け、アラビア語や英語を話していたことから、犯人はイスラム嫌悪思想の持ち主と思われています。

事件後、3人が通っていたミドルベリー大学は声明を出し、「イスラム嫌悪による事件が全米の大学で増えている証」としました。

アワルターニーさんの母親であるエリザベス・プライスさんは、3人の子供をパレスチナ自治区のヨルダン川西岸で育てました。プライスさんのラジオ局のインタビューで、「ヨルダン川西岸では常にイスラエル軍や入植者らによる暴力にさらされてきたが、米国に来て息子が銃撃を受けることになるとは信じられない」「米国もパレスチナと同じように安全な場所ではないなどとは思わなかった」と語りました。

イスラム嫌悪は米国全体を覆う問題となっていますが、多くの場合、ムスリムの命は軽く扱われています。アメリカが西アジアで仕掛けた戦争では合わせて100万人近くが死んでおり、ガザで殺された3万6000人に注目が集まるはずがないのです。

米国では、ムスリムは暴力にさらされやすい存在であり、その安全や福祉は常に脅かされています。このことは、アラブ人やパレスチナ人という人種で見ても同じです。

イスラム教を反ユダヤ主義とみる向きも米国には存在します。

現在、全米各地の大学でパレスチナ支持運動を展開している学生たちは、イスラム嫌悪の打破をパレスチナ人の権利回復の礎とみています。米国がイスラム嫌悪を克服するには、パレスチナがシオニスト政権から自由になることが不可欠なのです。