ハーメネイー師は３０日水曜、ライースィー・イラン大統領および閣僚らとの会談で、一部の分野における政府の良好な行動を評価し、「賞賛に値する政府の行動として税制の強化や、石油化学製品の生産増加および石油・ガス分野での業績、閉鎖または半閉鎖状態にある数千の作業場の操業が挙げられる」と述べています。
加えて、「近隣諸国との関係政策を含む外交政策分野における政府の活動は非常に良好である」とし「我々は近隣諸国と紛争を起こしてはならず、たとえ紛争があっても、それを協力に化するべきである。もちろん、この分野で措置は講じられているが、それを継続る必要がある」と述べています。
また、第13期現政権の正当な政策の中でも、特にイランとの関係・交流を望むすべての国政府との折衝・やり取り（少数の例外を除く）を挙げました。
加えて、「2つの国際組織への加盟も非常に重要な業績であった。このことは、わが国が際組織の創設者らがイランとの交流・折衝を望み、時には強くこれを主張する状況にあることを示している。彼らは自らの計算に基づき、またイランの現実に鑑み、我が国との折衝が必要であると考えている」としています。
さらに、「制裁の主なターゲットは国民生活である」とし、「制裁解除の分野では、現在、一部作業と交渉が行われており、それは正当で維持されているが、それと並行して、制裁を無効化する路線を進むべきであり、その最も重要な指標はインフレ率の低下である」と強調しました。
最後にイラン最高指導者は、「ヨーロッパのいくつかの国が世界の決定者であるという誤った考え方は、100年前の反動的な見方である。しかし今日では、その反動的な見方は脇に押しやられ、世界との交流は、巨大な労働力と自然を有するアフリカ、南米、アジアとの関係を意味している。そして国際協力・交流の基準はあくまでも国家の利益と威信の維持であって、覇権やそれに甘んじる状態があってはならないことを熟知すべきだ」と結びました。