日本の岸田文雄首相は先日、このような計画があることを認め、自国がNATOに加盟国する予定はないとしながらも、その連絡事務所開設には同意すると述べました。
これに対し、中国と北朝鮮は「日本は、NATOと軍事同盟を結んで東アジア地域の平和と安定を壊そうとしている」と警告を発していました。
フランスのマクロン大統領はこの計画をめぐり、NATO事務総長へ宛てて、反対の意向であることを改めて伝えました。
7日にはフランス大統領府当局者がこれに関して、「NATOは北大西洋地域を対象にしたものであり、条約の条文にもその範囲が規定されている。その原則的な理由から賛成しない」「このことはマクロン大統領がストルテンベルグ事務総長に明確に伝えた」「日本側も連絡事務所の開設に執着していない」と説明しています。
一方、米国務省のある当局者は匿名で、この計画への反応について「NATOと米国の同盟国である日本との協力強化を支持していく」と述べていました。
1949年に発足したNATOは冷戦終結後、アフガニスタン、イラク、リビアなどといった欧州以外の地域へ、その活動範囲を拡大させてきました。
日本の岸田首相は、11日火曜から12日水曜にリトアニアで開催されるNATO首脳会議に出席することになっています。
なお、英紙フィナンシャル・タイムズはこれ以前にも、フランス政府は「NATOと中国との緊張を高める」ような政策を支持する気は全くない、と伝えていました。
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