ファールス通信によりますと、トランプ大統領は28日火曜、シオニスト政権イスラエルのネタニヤフ首相と並んで「世紀の取引」と名付けた米・イスラエルによる甚だ偏った内容の和平案の詳細を発表しました。
トランプ大統領は米ワシントンでの記者会見で、この和平案はイスラエルにとって平和への第一歩であり、過激派との戦いに有効だと主張しました。
米国およびシオニスト政権イスラエルが計画した「世紀の取引」では、聖地ベイトルモガッダス・エルサレムはイスラエルに委譲され、他国に移住しているパレスチナ難民は祖国への帰還の権利を失うと同時に、パレスチナはガザ地区とヨルダン川西岸に残された地域のみを領有するとしています。
大半のイスラム諸国とパレスチナのあらゆる組織は、この案に反対することを表明しています。
パレスチナ自治政府のアッバス議長は先日、同案への抗議の意を込めてトランプ大統領からの電話会談の要請を拒否し、「聖地を首都とするパレスチナの独立国家承認を初め、この国の人々の要求が実現されない限り、どのような取引も受け入れることはない」と強調しました。
/309