ロイター通信によりますと、アメリカ国務省は２９日木曜午前、「アメリカとサウジアラビアの政府関係者は今月２６日、合意を締結しており、これによりサウジアラビアは、アメリカ製ミサイルや武器のほか、ＴＨＡＡＤ・高高度ミサイル防衛システムを購入する」と表明しています。
アメリカ政府と、同国の武器製造企業はこの数週間、特にサウジ人ジャーナリスト・ジャマール・カショギ氏殺害事件後、サウジアラビアに対する１２００億ドル相当の武器売却契約を維持しようとしています。
アメリカは、自らの利潤追求主義的な政策に基づき、イエメン戦争などのサウジアラビアの犯罪行為を擁護しており、カショギ氏殺害事件に関してもサウジアラビアに反対する立場は全くとっていません。
カショギ氏は、サウジアラビアの反体制派ジャーナリストで、先月２日にトルコ・イスタンブールにあるサウジアラビア領事館に入った霧行方不明となり、その数日後にメディアは、カショギ氏が領事館内で残忍な方法で殺害されたと報じました。
一方、２０１５年３月から始まっているイエメン戦争により、これまでにイエメンのインフラの８０％以上が破壊されたほか、同国では数万人が死傷しています。
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