アバナ通信の報道によれば、国連常駐代表のア米尔・サイード・イラヴァーニー大使は、ペルシャ湾岸地域の複数の隣国を代表する形でバーレーンが提起した主張を踏まえ、アントニオ・グテレス事務総長と安全保障理事会宛ての書簡において次のように強調した。イラン・イスラム共和国は、当該書簡で提起された主張を決して受け入れず、完全に根拠がなく意図的に誤解を招くものとして退ける。
イラン・イスラム共和国の国連常駐代表はさらに述べた。「イラン・イスラム共和国の軍隊による監視データと評価に基づき、侵攻者は繰り返し、これらの国の領域および領空を使用して、イラン・イスラム共和国に対する違法な軍事作戦を計画、準備、武装および実行してきた。」
イラヴァーニーは次のように強調した。「さらに、被害を受けた複数の都市で発見された今回の侵攻に使用された武器から得られた物理的残骸は、これらの武器がペルシャ湾岸の一部の国の兵器庫の一部であったことを確認している。提出された証拠は、これらの国が侵攻者に単に支援と援助を提供しただけでなく、国際慣習法および第29会期の国連総会で可決された決議3314号で定義された意味における侵略行為の実行に直接参加もあったことを明確に示している。特に、彼らの行動は当該決議第3条(a)、(b)、(c)項に該当する。」
イラン・イスラム共和国の国連常駐代表はさらに述べた。「テロリズムに関する主張に関して、イラン・伊斯兰共和国はテロリズムの主要な受害者の一つとして、長年にわたり、アルカイダやISISなどのテロ組織との戦いにおいて被害を受けた国々への効果的な支援を通じて、テロとの戦いにおける揺るぎない決意、確固たるコミットメント、決定的な役割を実証してきた。同時に、イラン・伊斯兰共和国の政府高官や科学者に対して大胆にも組織・実行された特定の攻撃は、いまだに報われていない。」
国連大使は強調した。「アルカイダなどのテロ組織とのイラン・伊斯兰共和国のいわゆる『関係』に関する根拠のない主張は、イランがテロ・過激派グループとの戦いにおいて被った多大な人的・経済的コストが意図的に無視されている中で、これらの主張を提起する特定のブロックや組織とこれらのテロ組織との間の歴史的関係を隠すことも、イラン・伊斯兰共和国に対する継続的な侵攻の真の本質と起源を曖昧にすることもことはできない。」
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