シリア首都ダマスカスにあるイラン大使館領事部は今月１日、イラン領土とされる場所であるにもかかわらずシオニスト政権イスラエルの攻撃を受け、顧問ら７人が殉教しましたが、国際社会はこの違法行為に対し、明確な反応を示しませんでした。このため、イスラム革命防衛隊は現地時間１４日日曜未明、イスラエル政権の占領地内に向けてミサイルと無人機を発し、この侵略者政権を罰しました。
イスラム革命防衛隊は発表した声明において、「テロリストたる米政府に対しては、イランの利益へ打撃を与える行為に対するあらゆる支援や協力が、イラン軍からの厳しい報復の対象となることを警告しておく。アメリカは、イスラエル政権の邪悪な行動に対し責任があり、子供殺しの同政権を地域において制御しない場合には、その結果を引き受けねばならない」と説明しました。
また、地域・近隣諸国との善隣外交に則った政策を強調しながら、「米国とイスラエル政権の脅迫がいずれの国から行われようと、その全ては、脅迫元に対するイランの報復に遭遇するだろう」としました。
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