ICNのハワード・キャットン会長は、ルワンダで今月開催されたアフリカ諸国の看護問題当局者らとの会合で、経済力を濫用し南半球諸国から看護師を採用するという北半球諸国の行動に怒りを露わにしました。
続けて、「富裕国が、貧困国から看護師を採用することで、彼らを長期にわたり自国に依存させたり、南半球諸国の保健医療制度の成長・発展を阻害していることは、植民地化の新たな一形態と言える」としました。
WHO・世界保健機関は公表した規則において、貧困国からの保健医療人材雇用は阻止されなけらばならないとして、すべての国に対し、「レッドリスト」に掲載された国からの看護師雇用は公式な政府間合意に基づいて行われるべきだと勧告しています。
しかしキャットン会長は、「このような規則は、ある種の道義的な勧告でしかなく、貧困国からの看護師雇用に関して二国間合意が実際に結ばれた例はほとんどないと思う」としました。
ガンビア看護師協会のチャム会長は、「我が国の看護人材は現在、ヨーロッパや米国に流れており、そのためにガンビア国民に多大な問題が引き起こされている」と述べました。
そして、ガンビア国民が看護師や助産師の不足で命を落とさないよう、富裕国に行くガンビア人看護師1人当たり看護師2人分の育成費用を支払う案を提示しました。
英紙ガーディアンも、イギリス、ドイツ、カナダ、オーストラリア、アメリカといった国々は、いずれも看護師不足に直面しているため、その一部を埋めるべく貧困国から看護師を雇用していると伝えています。
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