アミールアブドッラーヒヤーン外相は英第４チャンネルとのインタビューで、イラン世論のパレスチナ問題に関する見方について、「我が国の世論はパレスチナを全面的に支持しており、最近のパレスチナ情勢発生（2023年10月7日）から今日に至るまで、あらゆるイデオロギーや宗教を持つイランの国民、さらには政治団体が団結してパレスチナ及びパレスチナ人を支持している」と語りました。
また、「イランでは、イスラム教徒とともにキリスト教徒やユダヤ教徒も自由に暮らしており、彼らも国会に議席を有している。ユダヤ教徒は尊敬されているが、そのこととシオニスト及びパレスチナ占領の問題は別問題だ」としました。
そして、「イラン国民は選挙には参加しない」と主張していた別の司会者の質疑に反論し、「1979年のイスラム革命勝利以来、少なくとも毎年1回はイラン国民の参加により自由選挙が行われているが、不参加者を処罰するということはなされていない。一方、一部の西側諸国では、選挙への不参加者がいる場合、一時的な社会的排除が検討されるか、もしくは罰金が科される」と述べました。
続けて、「イランの民主主義と人権は、数千年にわたるイラン人の信条と文明に根ざしたものであり、それらは今やイギリスよりもはるかにしっかりしている」と述べました。
さらに、イラン国内で一昨年秋に発生した一連の騒乱および、国連人権理事会と真相究明委員会の会合で生じた喧噪についても、「シオニスト政権イスラエルに米英を含む西側諸国から供与された爆弾による、ガザ地区での大量虐殺・殺害から5カ月が経過したにもかかわらず、国連人権理事会ではなぜ誰も事実調査委員会の起ち上げを考えないのか。これこそ、西側の矛盾した民主主義と人権以外の何物でもない」と語りました。
また、ガザ地区で予想される停戦に関しても、「わが国は、シオニストによるガザ地区のパレスチナ人民に対する大量虐殺と犯罪の停止を歓迎しており、ガザとヨルダン川西岸に対するイスラエル軍の攻撃の開始当初から、戦争は解決策になりえず、戦争とパレスチナ人殺害はできるだけ早く止められ、ガザ市民に対する人道包囲が終結されるべきであると断言してきた」としました。
アミールアブドッラーヒヤーン外相は、今年秋に予定されているアメリカ大統領選挙についても、「我が国は、誰が米大統領になろうともその行動を基準に査定しており、誰が選ばれるかはアメリカ国民自身次第だ」としました。