アメリカとイギリスは、シオニスト政権イスラエルを利するべく西アジア地域で介入的かつ騒動を起こすような行為を続け、戦闘機によるイエメン各地の空爆を繰り返しています。
キャンアーニー報道官は、新たなイエメンへの攻撃を非難しながら、「米英は、シオニスト政権イスラエルがパレスチナのガザおよびヨルダン川西岸で行う戦争犯罪と大量虐殺を自分たちが全面的に支持していることを、今回改めて証明して見せた」と述べました。
続けて、「米英は、犯罪者・占領者であり違法な政権であるイスラエルの安全と利益を、国際的な安全や平和より優先すべきものと考えており、同政権の安全確保のために、あらゆる倫理的・人道的原則や国際諸法、国連憲章を踏みにじっている」と説明しました。
また、「両国は、このような（シオニスト政権イスラエルのための）攻撃を行うことで、地域の緊張と危機を増大させて戦争と情勢不安の裾野を広げている上、シオニスト政権の戦争犯罪に対する世論の目をそらして、同政権が戦争犯罪を続ける機会を稼ごうとしている」と指摘しました。
さらに、「情勢不安の主な原因は、シオニスト政権が続ける戦争拡大および、一日あたり数百人という女性や子どもを含めたパレスチナ人の殺戮である。しかし米国とイギリスは、この原因を取り除こうと効果的かつ早急な行動を取る代わりに、同政権に何とか圧力をかけてその殺人マシンのような行為を止めようと試みる国（＝イエメン）を、攻撃の対象とした」としました。
そして、「自己中心的かつ自ら騒動を起こそうとするような軍事作戦は、地域の情勢不安を増大させる以外、侵略者たるこれらの国々に何ももたらさないことは疑いない」と強調しました。
イエメン軍は、昨年10月7日にイスラエル政権がガザ攻撃を開始したことを受け、紅海においてイスラエル関連船舶および同政権占領地に向かう船舶を攻撃する、と宣言しました。
アメリカはその後、イエメン軍の攻撃から紅海の船舶を守るとの名目で国際有志連合を結成しましたが、それにもかかわらずイエメン当局は、紅海およびバブ・エル・マンデブ海峡でのこれらの船舶への攻撃を続けていくとしていました。
もっともイエメン軍は、上記以外の船舶については、アデン湾と紅海を自由に航行でき完全な安全が保障されることを強調してきました。また、西側の有力国がガザ戦争でのイスラエル支援をやめ、ガザへの人道支援物資搬入が許可され、地域に対する戦争が停止されれば、この作戦の継続はないとも説明しています。