ガザ住民の多くは、南端のラファ検問所に近いほど安全だとの考えから、その周囲にテントを張り避難していましたが、占領政権イスラエルのラファ侵攻はそのような中で行われています。
イスラエル政権は現在、ラファへの大規模な地上攻撃を計画しているとされています。
ラファに避難しているパレスチナ人は、トルコ・アナトリア通信の取材に対し、「イスラエルによる地上攻撃の恐れはあるものの、決して自分たちの土地を離れるつもりはない」と強調しました。
今、ガザ南部ラファにおけるイスラエル軍事作戦の開始を阻止しようとする世界規模の波が起きています。
グリフィス国連事務次長は13日火曜、イスラエルによるラファへの地上攻撃の結果について国際社会に警告するとともに、「この攻撃は、ガザ地区北部よりも大規模な虐殺と犯罪に発展する可能性がある」と語りました。
パレスチナ・イスラム抵抗運動ハマス及びイラン、サウジアラビア、UAEアラブ首長国連邦、エジプト、カタール、さらに英仏を含む複数の欧州諸国とEUも、イスラエルのラファ地上攻撃の結果に関して警告してきました。
こうした中、南アフリカはICJ・国際司法裁判所に対し、ラファのパレスチナ人保護に向けた新たな緊急措置及び、イスラエルによるラファ攻撃の阻止を目的とした介入を要請しました。
中国外務省も声明を発表し、ラファおよびその周辺地域に対するイスラエルの攻撃の即時停止を求めました。
こうした中、アフガニスタンのタリバン政権外務省も、ラファに対するイスラエルの残忍な攻撃を受け、ガザ地区でのイスラエルの犯罪を強く非難し、即時制裁を要求しました。そして、世界のすべての国と人権機関に対し、イスラエルによる残虐なラファ攻撃を阻止すべく本格的な行動に出るよう呼びかけています。
エジプトのアズハル大学も声明を発表して、イスラエルのラファ攻撃を非難するとともに、国際社会が沈黙した場合の前代未聞の大惨事発生の可能性について警告しました。
こうした要請や警告にもかかわらず、多数の証拠資料や目撃証言などから、ネタニヤフ・イスラエル首相が自らの政治・軍事的目標に沿って、近くラファに対する大規模な地上攻撃を開始する意向であることが分かっています。しかしこの行動は、イスラエル占領下のパレスチナにおいて最大の人道上の悲劇の一つとなる可能性があります。