イルナー通信によりますと、米財務省は2日金曜、イランの弾道ミサイル・無人機計画に関わる機材や技術の提供、また、中国企業へのイラン製品販売を行っているとして、イランおよび香港に拠点を置く5つの企業を制裁対象にすると発表しました。
同省はまた、アメリカおよびその他の地域の重要インフラに対するサイバー攻撃に関与しているとして、イランイスラム革命防衛隊サイバーエレクトロニクス司令部の関係者6人も制裁対象にするとしました。
アメリカはこの40年間、最大規模の制裁、軍事的威嚇、政治・外交上のネガティブキャンペーン、心理戦などといった様々なやり方で、イランに対する一方的政策・措置を最大限に実施してきました。
アメリカ政府は、イランに対する一方的な政策・措置が奏功しなかったにもかかわらず、依然として国連憲章に反し違法なかたちで、このようなアプローチの継続に拘泥し続けています。
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