この調査は１か月間にわたり43ヶ国において、また各国の300～6,000人を対象に実施されたものです。
イスラエルに好意的な人の割合から否定的な人の割合を差し引いた世界レベルでの純粋な「対イスラエル人気度」は、昨年９月から12月にかけて18.5ポイントも減少しました。得られたデータによれば、この調査が実施された43カ国のうち、42カ国でイスラエルの人気が低下したことが判明しています。
ガザ地区におけるイスラエルの犯罪的で残虐な戦争では、あらゆる指標で人権が侵害されています。２万5000人超の民間人の殺害、住宅やインフラの破壊、そしてガザ住民の９０％の難民化は、シオニストの獰猛ぶりを如実に物語るものです。
これまでイスラエル政権に対し肯定的だった中国、南アフリカ、ブラジル、そして複数の南米諸国の人々も、今やこの政権について否定的な見方をするようになっています。
さらには、日本、韓国、イギリスなど、従来からイスラエルに対して否定的なイメージを持っていた諸国では、現在でさらにその傾向に拍車がかかっています。
日本におけるイスラエルの純人気度は「マイナス29.9からマイナス62」に、韓国では「マイナス5.5からマイナス47.8」に、そしてイギリスでは「マイナス17.1からマイナス29.8」にまで落ち込んでいます。
モーニング・コンサルトのSonnet Frisbie政治情報局次長は「これらのデータは、国際社会が今後イスラエルにとって前途多難であることを物語っている」とコメントしました。
興味深いのは、イスラエル政権の戦略的同盟国であり、しかも同政権が依然として純粋なプラスの支持率を保っている唯一の先進国アメリカでさえも、イスラエル政権の人気とその受容度は低下しており、昨年9月から12月にかけて18.2から16に低下していることです。
その一方でこのほど初めて、諸国間レベルで対イスラエル提訴がなされました。これに関して、オランダ・ハーグに本拠地を置くICJ国際司法裁判所は最近、イスラエル政権に対する南アフリカの提訴を受理し、パレスチナ・ガザでの同政権による大量虐殺の告発について調査・審理中であると発表しました。
これらの問題を総合すると、イスラエルの位置づけやイメージが世界規模で純然たる低下傾向にあり、また確実に、同政権のソフトパワーに悪影響を及ぼしていると同時に、ガザ地区での戦争停止をを迫る、特にアメリカをはじめとする親イスラエル諸国の世論の圧力がさらに増大していることが見て取れるのです。