イエメン軍は、パレスチナ・ガザでシオニスト政権イスラエルが激しい攻撃を開始して以降、パレスチナの人々への全面的支持と、シオニスト政権関連の船舶およびその占領地に向かう船舶のバブ・エル・マンデブ海峡および紅海での航行禁止を発表し、これまでに数回、同政権の占領下にあるパレスチナ南部エイラート港沖で、無人機やミサイルを使った攻撃を行ってきました。
一方、アメリカはこのようなイエメン軍の作戦を受けて、船舶の安全を守るという口実のもとに多国籍の海軍部隊創設を発表し、フランス、スペイン、イタリアも参加すると主張しました。しかし、これらの国々はその後、この海軍部隊に自国戦艦を派遣してアメリカの指揮下に入ることはないとしました。
アメリカは同様の口実で現在、安保理での対イエメン決議案採択を目指しています。
アミールアブドッラーヒヤーン外相は9日火曜夜、ラブロフ外相と電話会談を行い、二国関係および、ガザでの戦況や紅海での動向を含む地域情勢について話し合いました。
アミールアブドッラーヒヤーン外相はその中で、紅海の安全を守るという口実のもとに対イエメン決議案を採択させようとするアメリカの試みを批判し、国際的な海洋安全保障の重要性を強調しながら、「紅海の現状は、ガザおよび、パレスチナに対する米国とイスラエル政権の行動に関連している。今回のような決議案は（海洋安全保障に役立つのではなく）、むしろ地域と紅海で米軍の駐留を拡大させる基盤となる」と指摘しました。
その上で、ガザへの攻撃および圧政下でのパレスチナ人虐殺を停止させる必要性を強調しました。
ラブロフ外相も、「米国が安保理で行っているイエメンを標的にした行動は、同国が地域でさらに駐留を拡大させる口実だ。米国は、今回の危機の根本的原因をはっきりさせる気はほとんどない」と述べました。
そして、「我々もイランと同様に、地域の平穏、ガザでの戦争の終結、パレスチナ国家の樹立を求めている」としました。