イルナー通信によりますと、グロッシ事務局長は、イランとの協力継続について言及しながらも、IAEAがイランと行う協議に特別な進展はないと主張しました。
また、アメリカの一方的な核合意離脱および欧州関係国の責務不履行には言及せずに、この合意の履行が「困難」な状況にあるとして、「核合意内責務の履行再開に向けた努力は、現時点では止まっている。そのため、これに関する大きな変化はない」と説明しました。
IAEAとイラン原子力庁は昨年、グロッシ事務局長が2日間のテヘラン訪問を行った後、保障措置問題の解決をめぐる合意を取り交わしました。イラン側は、この合意に基づいてIAEAに対し、必要に応じてさらなる査察や監視を許可するとし、自発的協力を約束しました。
この合意を受けて、専門家レベルの会議も行われており、報告書によれば、イラン国会が可決した戦略的行動法の枠内において進展があったとされています。
イランに対する保障措置関連の政治的主張は、まずはじめにシオニスト政権イスラエルの首相が提起し、それに続き、西側のメディアや当局者、そしてIAEAの報告書がこの問題を煽りました。
イランは、これらの主張を否定する一方で、保障措置をめぐる各国の義務は無制限なものではないと、常に強調してきました。
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