イルナー通信によりますと、ナジャフィー外務次官は28日月曜、27回目となったこの国際組織の会合において「イラクから仕掛けられた1980年代の戦争（＝イラン・イラク戦争）において、米独の企業は当時のサッダーム･イラク政権に対し、化学兵器製造の原料や機材を提供して、サッダームによる犯罪に加担しそれを幇助した｣と述べました。
また、「この戦争犯罪の実行者と支援者は裁判にかけられるべきである。この件に時間の経過は適用されない」と強調しました。
さらに、化学兵器により障害を負ったイランの傷痍軍人が必要とする機器や医薬品の調達を妨害した、人権に反する非人道的な一方的制裁の解除を、BWC加盟諸国が責務とするとし、イランに対するこれらの非人道的制裁の解除を求めました。
そして、「イランの化学兵器犠牲者は、1980年代にまず、提供された化学兵器をイラクの旧独裁者サッダームが使用したことで被害を受け、2020年代には再び、一方的な非人道的制裁によって被害を受けた」としました。
続けて、「あらゆる種類の大量破壊兵器を持つシオニスト政権イスラエルこそ、地域と世界の平和や安全に対する最も深刻な脅威であり、かつ西アジアからの大量破壊兵器排除が実現しない原因にもなっている」と語っています。
ナジャフィー次官は最後に、「BWC加盟国会議はこの条約の全世界への普及･通用、そして化学兵器のない世界の実現に向けて、行動を起こすべきだ」と強調しました。
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