去る１７日、IAEA国際原子力機関理事会において、米国と英独仏が提案した対イラン決議が賛成26票、反対2票（ロシアと中国）、棄権3票で採択されています。
イランは、IAEA理事会での対イラン決議案の提起という米国と英独仏の行動を外交慣習に反し、しかも性急で非建設的であると見なしており、IAEA内でのあらゆる政治的行動はしかるべき当意即妙の対応を受けることになると警告していました。
イルナー通信によりますと、キャンアーニー報道官は２０日日曜、「対イラン決議採択という英独仏および米国の最近の行動に対応して、イラン原子力庁では最初の段階として、複数の措置が取り扱い事項に据えられている。それらの措置は２１日月曜、シャヒード・アフマディ・ローシャン濃縮施設(中部ナタンズ) とアリーモハンマディ施設 (テヘラン南方フォルド) にて実行に移された」と述べています。
また、「イランは、西側の相手国が責務履行を遵守し、政治的行動を停止したときはいつでも、彼らの行動に適切に反応する準備ができている」としました。.
さらに、「わが国は以前、この非論理的な行動の結果について西側諸国に警告していた」と強調し、「残念ながら、国際機関を独立国家に対するツールとして使用することは、今やもはや西側外交政策の標準となっている」と語りました。
最後に、「イランは決して圧力に屈せず、国家のニーズに従い、国際条約に基づく権利と義務を遵守して、今後とも平和的な核計画を継続する」と結んでいます。
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