ロイター通信によりますと、ムーディーズは２日水曜、エネルギー危機と高インフレが経済を弱めているとして、ドイツ、イタリアのほか中東欧４カ国の銀行の見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げたと発表しています。
なお、ほか４カ国はチェコ、ハンガリー、ポーランド、スロバキアとなっています。
この問題について、ムーディーズのルイーズ・ウェリン氏は「経営状況はさらに悪化するとみられる」とコメントしました。
また、「物価の上昇は多くの企業や家計の信用力に影響を与え、新たな問題債権の形成を誘発するだろう」と述べています。
欧州の銀行株は、今年初めにロシアがウクライナでの特殊軍事作戦を開始する前の高値から２５％近く下落しています。
さらに、ムーディーズは銀行の融資の質、収益性、資金調達へのアクセスが弱体化する見込みだと指摘しました。
こうしたことに加え、ヨーロッパは自ら対ロシア制裁を行使したことから逆にエネルギー危機に直面し、厳しい冬を迎えることは必至となっています。
342/