(ABNA24.com) ファールス通信によりますと、シュタイエ首相は16日日曜、同会議において「世紀の取引」案を非難し、「この案は、米トランプ大統領とシオニスト政権イスラエルのネタニヤフ首相の間の了解事項にすぎない」と述べました。
トランプ大統領は先月２８日、ホワイトハウスでシオニスト政権イスラエルのネタニヤフ首相と並び、一方的で民族主義的な「世紀の取引｣案を公表しました。
アメリカによる「世紀の取引」は、パレスチナ国民の様々な権利を剥奪する内容が盛り込まれ、聖地ベイトルモガッダス・エルサレムはイスラエルに委譲され、各パレスチナ抵抗組織軍は完全武装解除、他国に逃れたパレスチナ難民は祖国に戻る権利を失うとしています。
さらに、ヨルダン川西岸の30パーセントにあたる土地がイスラエルに併合され、パレスチナが領有するのは、同地域やガザ地区で入植地が建設されていない土地に限定されます。
パレスチナの各組織・勢力はこの計画案に明確な反対を表明しています。
世界の多くの国々、要人、政府関係者、イスラム教を初めとする宗教指導者らも、この親イスラエルに偏った計画案を強く非難しています。
米国は、シオニスト政権イスラエルがパレスチナの人々を迫害し、領土占領を拡張する犯罪行為に率先して加担しています。
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パレスチナ自治政府のシュタイエ首相が、ドイツで開催されたミュンヘン安全保障会議において演説し、「アメリカの”世紀の取引”案は、間もなく葬り去られるだろう」と強調しました。