ＩＡＥＡは１日水曜、理事国向けの機密報告書の中で、イラン中部フォルドにある核施設の非公開の査察の結果、６０％のウラン濃縮が可能なＩＲ６型遠心分離機のカスケード２組が報告されていたものとは違う形で接続されていたと主張しました。
エスラーミー長官は３日金曜、テレビ番組に出演し、「ＩＡＥＡの上級代表はイランの核施設を査察した後、不正確な報告をし、事務局長もそれをメディアに公表した。こうした行為はプロとしての専門性に欠ける」と述べました。
エスラーミー長官はその上で、「イランは世界中の核施設の３％を占めるに過ぎないが、ＩＡＥＡによる査察の２５％はイランに対するものである」とし、「イランが平和目的の核計画から逸脱したという内容は一例も報告されていない」と述べました。
また、「ＩＡＥＡの責務は、平和目的の核技術を各国に提供することだが、イランに関しては政治問題化や敵対政策がとられている」としました。
そして、「西側諸国はイランがこうした技術を手にすることを望んでいない」とした上で、「この２０年、同じ名前や地名が繰り返し疑惑の対象にされてきた。その結果が（２０１５年の）核合意であり、イランは制裁解除および疑惑の取り下げと引き換えに、一定の期間自らの核活動やウラン濃縮の濃度を制限し、信頼醸成に努めてきた」と述べました。
エスラーミー長官はその上で、「核合意は国連安保理で決議２２３１号として可決され、それにもとづいてＩＡＥＡは核合意の実施状況を３カ月ごとに理事会へ、６カ月ごとに国連安保理に提出することになっている」としました。
そして、「イランの保障措置（セーフガード）における行動に問題はない。しかし、西側諸国は軍事的側面の可能性（ＰＭＤ）を再度持ち出し、これについて報告している」と述べました。
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