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韓国地裁、元徴用工訴訟で最高裁と異なる判断 対日関係考慮か

韓国地裁、元徴用工訴訟で最高裁と異なる判断 対日関係考慮か

日本による植民地支配時代に強制徴用された韓国人被害者と遺族85人が日本製鉄(旧・新日鉄住金)、日産化学、三菱重工業など日本企業16社を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は7日月曜、原告の訴えを却下する判決を言い渡しました。

ABNA24 : 韓国・聯合ニュースによりますと、同地裁は「韓国の国民が日本日本国民に対して持つ個人請求権は韓日請求権協定によって消滅、放棄されたとはいえないが、訴訟で行使することは制限される」と判断しました。

いわゆる元徴用工訴訟を巡っては、2018年10月に大法院(最高裁)が日本製鉄に対し、原告1人当たり1億ウォン(約980万円)を支払うよう命じ、日本企業に賠償を命じる判決が確定しています。今回それとは異なる判断が示されたことで、今後の日韓関係にどのような影響が出るのか注目されます。

国立外交院の金在信(キム・ジェシン)日本研究センター顧問は今回の判決について、「原則に関して一貫性を示していないと映る可能性がある」とし、「韓日関係を扱う政府や外交部の立場では困惑している可能性もある」と指摘しました。

韓国外交部の当局者は今回の判決について「関連動向を注視している」としながら、「政府としては今後も司法の判決と被害者の権利を尊重し、韓日関係などを考慮しながら両国政府と全ての当事者が受け入れられる合理的な解決策を議論することについて、開かれた立場で日本側と協議を続ける」と述べました。

一方、今回の地裁判決を受けて日本製鉄は「妥当な司法判断」とのコメントを出しました。同社はまた、「いわゆる徴用工問題は、国家間の正式な合意である日韓請求権協定により完全かつ最終的に解決されたものと理解している」としました。

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