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韓国世論調査、日韓関係改善は「日本がまず行動」58%

韓国世論調査、日韓関係改善は「日本がまず行動」58%

韓国世論調査会社のリアルメーターが11日に発表した調査結果によると、岸田内閣発足を受けた日韓関係の今後について、回答者の58.4%が「日本政府がまず態度を変えるべき」と答え、関係改善には日本側から行動を起こすべきと考えていることがわかりました。

韓国・聯合ニュースによりますと、この調査で、「韓国政府による積極的な関係改善が必要」と答えたのは29.1%にとどまりました。

調査は8日に全国の18歳以上の計500人を対象に実施されました。

ほとんどの年齢層で「日本政府がまず態度を変えるべき」との回答が多かった一方で、70代以上では「韓国政府による積極的な関係改善」が40.2%、「日本政府がまず態度を変えるべき」が40.9%で拮抗しました。

支持政党別では与党「共に民主党」支持層の79.6%が「日本政府がまず態度を変えるべき」と答えた一方、最大野党「国民の力」支持層は39.4%でした。

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