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米国民の57%、「9・11テロが現在の生活の個人的な権利や自由に影響」

米国民の57%、「9・11テロが現在の生活の個人的な権利や自由に影響」

CNNの世論調査の結果、アメリカ国民全体の57%が、今月11日に発生から20年を迎えた米同時多発テロが、現在の日常生活の過ごし方に影響を及ぼしたと考えていることが判明しました。

ABNA24 : 今回の調査は先月3日から9月7日までの間、全米で無作為に抽出された成人2119人を対象に最初は郵便方式および、オンライン方式や電話で行われました。

CNNが12日日曜までに明らかにしたところによりますと、2001年の9・11テロが米国人の個人の権利や自由に影響を与えた、と考える人の割合は68%に達しています。

過去10年間の各種世論調査では、個人的な自由などへの影響を感じる米国民の比率は低下していましたが、生活形態への影響を認める比率は比較的横ばいとなっています。

CNNが委託し世論調査企業SSRSが実施した今回の調査では、事件発生時に45歳以上だった老年層で生活の仕方に多大な影響が出たとしたのは13%、また当時は子ども、10代あるいはまだ出生していなかった年齢層では24%でした。

また全体では、現在の生活のあり方に大きな影響が出たとしたのは約20%で、ある程度の影響があったとしたのは37%となっています。

一方で、同時多発テロを滅多に、あるいは決して考えないとした人は51%だった。ちなみに、事件発生から10年が経過した時点で実施された世論調査ではこの比率は35%でした。

さらに、事件に思いをめぐらせる頻度については、事件当時22歳以上だった年齢層では事件の想起は1カ月以上で数回と回答したのが55%、より若かった年齢層では40%、45歳以上だった国民では61%に増えています。

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