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米世論調査、「アフガンからの撤退は”国家的侮蔑”」

米世論調査、「アフガンからの撤退は”国家的侮蔑”」

アメリカで行われた最新の世論調査の結果で、国内の政党間競争よりも米軍のアフガニスタン撤退に対する不満が上回り、米国民の半数以上がこれを「国家的侮蔑」だとしました。

ABNA24 : 米調査会社ラスムッセン社が行った世論調査によりますと、米国民の51%は、アメリカを貶めたものは何かという質問で、アフガニスタン撤退という選択肢に「大いに同意する」と回答しました。また、民主党支持者の56%は、米軍の撤退方法を「無様で恥ずかしい」と考えていました。

さらに73%の回答者が、アフガニスタンに残った米国人がタリバンに人質にされる可能性が高いと考えており、さらに約半数はこの筋書きは「大いにありうる」とし、「ほぼありえない」という16%を大きく引き離す結果となりました。

調査結果からは、アフガニスタン撤退は国家的侮蔑であり、バイデン米大統領は数千人の米国人をタリバンの領域内に放置したと考えられていることが明らかになっています。

これとは別の世論調査でも、米現大統領の支持率は就任以来、最低を記録しています。

バイデン大統領の支持率は先月中旬以降、アフガン撤退や新型コロナウイルスによる死者の増加により、低下し始めました。

最新の世論調査では、バイデン政権の新型コロナウイルス対策に満足している米国民の割合はも、初めて50%を切りました。

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