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米が、一部の原油消費国に石油備蓄放出の検討を要請

米が、一部の原油消費国に石油備蓄放出の検討を要請

バイデン米政権が、石油を大量に消費する一部の国に対して、価格を引き下げ景気回復を後押しするための協調した取り組みとして、石油備蓄の放出を検討するよう要請しました。

ABNA24 : ロイター通信が17日水曜、複数の関係者の話として米ワシントンから報じたところによりますと、原油価格は去る10月下旬に7年ぶりの高値を記録しており、原油需要がコロナの世界的大流行前の水準までほぼ回復している一方で、供給が追い付いていない現状を反映しています。

 一方で、原油先物は18日木曜のアジア時間の取引で一段安となっており、0348GMT(日本時間午後0時48分)時点で、米原油先物は0.84ドル(1.1%)安の1バレル=77.52ドル、オーバーナイトで既に3%下がったほか、ブレント先物は0.44ドル(0.6%)安の79.84ドル。前日には2.6%下げ、10月初旬以来の安値となりました。

OPEC石油輸出国機構とロシアなどの非加盟産油国で構成する「OPECプラス」は11月初旬に開いた閣僚級会合で、協調減産幅を毎月日量40万バレルずつ縮小する現行の計画を12月も維持することで合意していました。

関係筋によると、米政権は過去数週間、日本、韓国、インドなどの同盟国および、中国といった、石油を大量に消費する一部の国にこの問題を提起し、価格を引き下げ景気回復を後押しするための協調した取り組みとして石油備蓄の放出を検討するよう要請しました。

米国はまた、OPECプラスに対し追加増産を実施するよう求めていましたが、これは受け入れられていません。

関係筋によりますと、アメリカからの石油備蓄放出要請に対し、日本側は当初の接触では前向きな反応を示したとされています。

この問題に関して、松野博一官房長官は18日午前の記者会見で、原油価格高騰を巡っては「国際的なエネルギー市場の動向や日本経済に与える影響を注視しつつ、産油国に対し増産の働きかけを継続し、エネルギー市場の安定化に取り組む」との考えも併せて述べました。

一方で、世界最大の原油輸入国である中国の国家糧食・物資備蓄局の報道官は「石油備蓄の放出に向けて取り組んでいる」と表明したのみとなっています。

また、韓国産業通商資源省の高官は、米国から石油備蓄を放出するよう要請があったことを確認したとし、「米国の要請について慎重に検討しているが、価格が上昇したからといって石油備蓄を放出することはない」と語りました。

さらに、オーストラリア・コモンウェルス銀行のコモディティーアナリスト、ビベック・ダー氏は「戦略的備蓄の放出は原油価格を一時的に下げるだけだ」と指摘し、「市場はそうした事態を既に織り込んでいる可能性が高い」との見方を示しています。

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