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米が、イラン企業の投資に対する韓国の賠償支払いを了承

米が、イラン企業の投資に対する韓国の賠償支払いを了承

アメリカ国務省が、イランの企業の投資に対する韓国の賠償支払いを許可しました。

ABNA24 : タスニーム通信によりますと、アメリカ財務省外国資産管理局は今月6日に特別許可を出し、これにより韓国政府は、2010年に韓国企業「Daewoo Electronics」の製品取り扱いを占有できなかったことでイランの家電メーカーによる投資に対し認められた賠償金を支払うことが可能になりました。

これに関連してこの数日、韓国外務省の崔鍾建(チェ・ジョンゴン)第1次官はオーストリア・ウィーン協議の傍らで、アメリカのロバート・マレー イラン担当特使と会談しています。

2018年6月、ICSID投資紛争解決国際センターは韓国政府に対し、730億ウォン(約6300万ドル)を賠償金として支払うように命じましたが、アメリカの圧政的な対イラン制裁のために、この支払いは先延ばしにされていました。

韓国外務省は声明でこの件に関し、賠償金の支払いがイランとの二国関係の改善に寄与することを望むとしました。

当事者である家電メーカーはこの声明に反応して、「韓国政府はまだ正式にこの件について当社の弁護士に通知しておらず、米財務省の許可した内容についても情報はない」と発表しました。

この一方、韓国政府関係者らは、「韓国の銀行にある凍結されたイラン資産70億ドルがどうなるかは、イランが他の国々と行っているウィーン協議の結果次第だ」と述べています。

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