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松野官房長官、「対ロ関係はこれまで通りにはできない」

松野官房長官、「対ロ関係はこれまで通りにはできない」

松野博一官房長官が、「ロシアとの関係はこれまで通りにはできない」との見解を示しました。

ABNA24 : ロイター通信によりますと、松野博一官房長官は28日月曜午前の会見で、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、「国際社会はロシアとの関係をこれまで通りにすることはできないと考えている」と述べています。

そしてこれを踏まえ、日本としても対ロ制裁を強化していく姿勢を強調するとともに、「経済制裁による日本経済や金融市場への影響を見極めつつ、ロシアに最大のコストを科すよう、G7主要7カ国など国際社会と緊密に連携しながら対応する」と強調しています。

そして 、SWIFT国際決済ネットワークからのロシア排除については、欧米からの参加要請を受け、取り組みに加わることを決定し、実効的なものになるよう内容を調整中であるとしました。

さらに、ロシア中銀への制裁については「引き続き国際社会と緊密に連携して適切に取り組んでいく」と述べた。

ほかにも、28日に予定されている国連総会緊急特別会合では、ロシアに対し即時攻撃停止と部隊撤収などを強く求める日本政府の「基本的立場を踏まえ積極的に貢献したい」と述べています。

なお、昨年12月時点で1915人、国内に在留しているウクライナ人の難民受け入れの可能性について、「政府全体として現地情勢を把握しつつ適切に対応する」とし、ロシア国内で迫害される可能性がある在留ロシア人についても「難民条約上は難民と認められなくとも、本国情勢を踏まえ人道上配慮が必要な場合、日本への在留を認める」との回答を示しました。

一方、ロシアのミハイル・ガルージン駐日大使は今月25日、日本政府が発表した対ロ制裁については「友好関係を発展させることに寄与しない、北方領土問題に影響がでかねない」、「ロシアを世界経済から閉め出すことは不可能だ」として批判し、「ロシアとして重要な対抗措置をとる」としています。

またウクライナへの侵攻について「市民に直接攻撃はしておらず、対象としたのは軍事施設だ」と主張するとともに、今後の展開について「ウクライナを占領する計画はない。今後を決めるのはウクライナの人々だ」と強調しました。

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