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日本政府、首都圏の緊急事態宣言を今月21日で解除へ

日本政府、首都圏の緊急事態宣言を今月21日で解除へ

菅義偉首相と西村康稔経済再生相が、首都圏1都3県に対する緊急事態宣言を今月21日で解除する意向を明らかにしました。

ABNA24 :ロイター通信が18日木曜、東京から報じたところによりますと、 菅首相西村経済再生相は同日の衆院議院運営委員会で、首都圏1都3県に対する緊急事態宣言の発令を21日で解除する方針を説明しました。

今回の措置は、病床使用率が改善し、新型コロナウイルスの新規感染者数も解除基準を満たしていると判断されたことによるもので、年明けから一時11都府県まで拡大した緊急事態宣言の再発令は、これですべて解除されることになります。

西村氏は新規感染者数が微増傾向の中でも解除に踏み切る根拠として、1)病床使用率が安定的に低下しており、2)PCR検査数を大幅に拡充し、感染を制御できる能力が上がった、という3つの点を挙げました。

一方で、菅首相は解除後も飲食店の営業時間短縮を要請するとともに、歓送迎会や花見など大人数会食の自粛を要請しました。

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