?>

国連人権特別報告官、米国での外国人差別・嫌悪の増加を警告

国連人権特別報告官、米国での外国人差別・嫌悪の増加を警告

国連のマイノリティの権利に関するヴァレンネス特別報告官は、アメリカの司法制度やメディアにおけるマイノリティ(特に1992年の国連総会において決議された「民族的または種族的、宗教的および言語的少数者に属する者)に対する不平等やヘイトスピーチの激化について警告し、この広範な問題に対処するための国際的な協定の編成の必要性を強調しました。

ABNA24 : スペイン・エフェ通信によりますと、ヴァレンネス特別報告官は、15日間の訪米を終え、同国のマイノリティが「不平等、差別、ヘイトスピーチ」に苦しんでいると述べました。

同報告官が各メディアに最初に公表した報告書では、アジア系へのヘイトスピーチを制御するための規制について、「バイデン米政権はこの分野において進歩が見られるものの、それでも黒人やマイノリティに対するこのような規制には『弱さや疲弊の兆候』が見え、マイノリティの権利維持にとってこのような規制では不十分だ」と述べました。

そして、この問題について「人種差別、ヘイトスピーチ、外国人嫌悪は憂慮すべき形で増えており、マイノリティは以前にも増して自らを孤独で孤立しているとみなしている。なぜなら、新型コロナウイルスによる衛生危機とそれに続く経済危機は、パンデミックの主な影響のひとつとして、このようなマイノリティの不平等を悪化させ、彼らを社会の隅へ追いやり、他の誰よりも苦しみを与えているからだ」と述べました。

これについて、アメリカのニュースサイト「アクシオス」も以前、ある世論調査の結果に言及し、米国内の制度化された人種差別を立証するため、「アメリカの有色人種は、白人よりも自然環境の脅威をより多く受けている」と記しています。

342/


あなたのご意見をお寄せください

あなたのメールアドレスは公開されません。エントリーフォームの必須項目には*印が付いています。

*