?>

ウクライナ侵攻1か月 日本企業 現地での供給網見直し広がる

ウクライナ侵攻1か月 日本企業 現地での供給網見直し広がる

ロシアによるウクライナでの特殊軍事作戦開始から1か月が経過する中、現地での供給網を見直す日本企業が増えています。

ABNA24 : NHKによりますと、ウクライナ危機発生から1か月が経過する中、日本企業の間では、現地での生産を停止したり、別の国で代替生産を行う準備を進めたりするなど、供給網を見直す動きが広がっています。このうち、大手タイヤメーカーの横浜ゴムは、ロシアに工場がありますが、現地でのタイヤの生産を当面、停止することを決めました。

物流の混乱に伴って天然ゴムなどの原材料を、ロシアで確保するのが難しくなっているためで、ブリヂストンもすでに現地工場での生産を停止しています。

JT日本たばこ産業は、主力市場であるロシアへの新規投資や広告など販売促進活動の取りやめを決めたほか、現地にある4つの工場についても生産を停止する可能性があるとしています。

このほか三菱自動車工業は、ロシアが世界有数の産出国で、車の排ガスを抑える触媒に使う希少金属のパラジウムについて、これまでより長い期間、在庫を確保する方針を決めました。

一方、ウクライナに工場がある企業では、別の国で代替生産する動きが本格化しています。

現地で自動車向けのワイヤーハーネスを生産する住友電気工業とフジクラは、モロッコなどにある工場で生産を行う準備を進めているということです。ロシアによるウクライナでの軍事作戦開始から1か月が経過し、戦闘が長期化する懸念が強まるなか、日本企業による供給網を見直す動きは、さらに広がりそうです。

ロシアのミハイル・ガルージン駐日大使は今月22日、ウクライナでの特殊軍事作戦について「やむを得ずに開始したなど、ロシア側の立場を日本側に説明した」と主張しました。

また、ロシアとして対日平和条約交渉を停止した理由について、「(日本に)非友好的な行動をされている以上、今の状況で(交渉を)続ける意図がない」と述べています。

342/


あなたのご意見をお寄せください

あなたのメールアドレスは公開されません。エントリーフォームの必須項目には*印が付いています。

*